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<名張毒ぶどう酒事件>死刑囚側が反論の意見書を提出(毎日新聞)

 三重県名張市で1961年、農薬入りのぶどう酒を飲んで女性5人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」で、再審開始決定の取り消しを不服として最高裁に特別抗告している奥西勝死刑囚(84)の弁護団は29日、最高裁に最終弁論に当たる意見書を提出した。

 意見書では、検察側が09年10月に最高裁に提出した答弁書に対する反論をまとめた。奥西死刑囚が犯行に使ったと自白した農薬の性質上、現場のぶどう酒から検出されるはずの物質が検出されなかったことについて、検察側は答弁書で「検出されなかった物質は、検出された他の物質に比べて発色力が弱く検出されなかった」と主張。これに対し弁護団は意見書で「検察側の説明では科学的合理的説明がつかない。犯行に使われた農薬は他の農薬だったと考えるほかない」としている。

 記者会見した鈴木泉弁護団長は「最高裁が再審開始決定を出すことを強く期待しているし、確信している」と話した。【式守克史】

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自殺防止策強化へ=福島担当相(時事通信)

 自殺問題を担当する福島瑞穂消費者・少子化担当相は26日夜、閣議後の記者会見で、来週中にも閣僚級の「自殺総合対策会議」(会長・平野博文官房長官)を開き、自殺防止対策を強化する方針を明らかにした。2009年の自殺者数が12年連続で3万人を超え、深刻な状況が続いていることを受けた措置。
 同会議には、平野、福島両氏や長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が参加。自殺の理由などを地域ごとに分析し、実態に応じた対策を検討する。 

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富士通、山本常務が社長に昇格(レスポンス)

富士通は、指名委員会の提案を受けて山本正己執行役員常務の社長昇格を内定した。4月1日付けで正式に就任する。間塚道義会長兼社長は代表権を持つ会長となる。

山本氏は、これを前に1月22日付けで副社長に昇格した。

山本氏は1976年に富士通に入社、主にパーソナルビジネス本部を歩んできた。2005年に経営執行役、2007年に経営執行役常務に就任、2008年からはシステムプロダクトビジネスグループ長を兼務している。56歳。

《レスポンス 編集部》

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千葉・市原で民家全焼、姉妹?2遺体見つかる(読売新聞)

 22日午前0時10分頃、千葉県市原市山田橋のガソリンスタンド所長、奈佐(なさ)昭一さん(44)方から出火、木造2階住宅約100平方メートルを全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかった。

 長女の県立磯辺高2年、優里香さん(16)と三女の市立国分寺台西中1年、栞(しおり)さん(12)の行方が分からなくなっており、市原署は、遺体はこの2人とみて身元の確認を進めている。

 同署の発表などによると、奈佐さん方は5人暮らしで、優里香さんと栞さんは当時、2階で寝ていたとみられる。1階で寝ていた妻の有子さん(44)、次女の同中2年、瞳さん(14)も煙を吸って病院に運ばれたが、生命に別条はないという。奈佐さんは「帰宅した時には火が出ていた」と話しているという。

 同署などは、火元は屋内とみて調べている。この火事で隣の民家も半焼した。

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財政出動の継続を確認=鳩山首相とIMF専務理事(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日、来日中の国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事と会談した。この中で、金融危機後の異例の財政・金融政策を終える「出口戦略」の実施は、時期尚早との認識で一致。世界景気の自律的な回復に向け、財政出動の継続が重要であることを確認した。
 鳩山首相はまた、退任する加藤隆俊IMF副専務理事の後任に、篠原尚之前財務官が就任することに関連して、日本人スタッフの増員を求めた。 

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国勢調査、都内ではネットによる回答も可に(読売新聞)

 総務省は20日、今年の国勢調査の実施方法について、調査員が直接行う調査票回収に加え、東京都でインターネットによる回答を実施する方針を固めた。

 郵送による調査票提出も全国で導入する。低下傾向が続く調査票回収率の向上が目的で、20日、関係政省令の改正案を公表した。

 見直しには、調査項目から「家計の収入の種類」を削除するほか、調査員の身元をより分かりやすくするため、調査員証に顔写真を張り付けることも盛り込んだ。

 5年ごとの国勢調査をめぐっては、若者の単身世帯の増加や「オートロックマンション」の普及、プライバシー意識の高まりなどで回収率の低下傾向が続いている。特に東京都では、05年調査時の調査票未提出世帯の割合が13・3%と全国平均(4・4%)を大きく上回っており、ネット回答の導入効果が見込めると判断した。

 今回の国勢調査は10月1日が期日で、9月下旬から調査員が各世帯を訪ねて調査票を配布し、10月24日まで行われる。11年1月に速報値が公表される予定だ。

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小沢氏聴取、今週末が有力 妻にも打診(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が東京地検特捜部に対し任意の聴取に応じる意向を伝え、日程調整に入ったことが19日、関係者への取材で分かった。今週末の聴取が有力視されている。小沢氏は今月5日の聴取要請に応じなかったが、批判を受けて聴取を応諾したとみられる。特捜部は小沢氏の妻にも参考人聴取を打診したことも判明した。

 一方、関係者によると、民主党衆院議員の石川知裕容疑者(36)は虚偽記載した動機について「小沢先生が大金を持っていることを表に出すと、党代表選に影響すると考えた」と供述しているという。

 代表選は平成17年9月、郵政選挙の大敗で当時の岡田克也代表が辞任したため行われたが、辞任しなければ岡田氏の任期は18年9月までだった。収支報告書を提出した17年3月時点では予定されておらず、特捜部はさらに説明を求める。

 また、石川容疑者は公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)に随時、政治資金収支報告書の作成を報告していたとも供述。元私設秘書の池田光智容疑者(32)も「大久保容疑者の指示があった」などと説明し、大久保容疑者の関与を認めている。大久保容疑者は容疑を否認しているという。

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「函館朝市で宅配詐欺」浅田次郎さん誇張記述(読売新聞)

 直木賞作家の浅田次郎さんが、電話注文で買ったカニへの不満から、「函館朝市の店から個人情報が流出し、宅配詐欺にあった」と、事実と異なる内容のエッセーを航空会社の機内誌に書いていたことが18日、わかった。

 日本航空の機内誌「SKYWARD」12月号に掲載され、浅田さんは、函館の水産業者から自宅に電話があり、なじみの店と思って注文したところ、身の少ないカニが届いた、業者の電話をかけても使用されておらず、個人情報の流出による宅配詐欺にひっかかった――との内容。

 函館朝市の組合が事実関係を調査したところ、カニを送ったのは、浅田さんが以前買い物をした朝市の店で、個人情報流出はなかったという。

 浅田さんは「届いたカニに不満があった。脚色を加えたのは事実で、朝市に迷惑をかけて申し訳ない」と話している。

 函館朝市の組合は「朝市全体のイメージにかかわる問題で残念だが、浅田さんにはこれからも朝市を利用してもらいたい」と話している。

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